改選後最初の臨時議会が５月18日開催され、正副議長や所属常任委員会など議会人事が決められました。（表参照）
　日本共産党市議団は選挙の際に訴えた公約の実現とりわけ地方自治体が、法律でも定められた「住民の福祉の増進を図る」ための仕事をいっそう進めることに全力をつくします。
　今、働いている世代でも、年金で暮らしている世代でも、国を挙げての社会保障施策の相次ぐ切捨て・縮小、不安定な非正規雇用の増大、中小企業や零細業者を切り捨てるような産業政策などが進行するもとで、憲法で保障された生存権そのものが脅かされています。こんな時に高崎市では、国民健康保険税の滞納者から保険証を取り上げて医療を受けられなくしたり、不要不急の開発事業を温存して巨額の税金を投入したりと、法律が定めた自治体の役割に力をつくしているとはいえません。高崎市の政治に「福祉の心」を取り戻すためにがんばります。
　このホームページも含め、皆さんからの日本共産党市議団へのご意見、ご批判、ご要望など、遠慮なくお寄せください。